「テロ以来キャンセルが出ていたが、年末年始から回復の兆しが出ている。皆さんのご支援に感謝する」と丁重なお礼があり、さらに「静岡空港ができたら交流を是非したい」と糸数局長から挨拶がある。
そのあと呉屋課長から空港の現状について説明がある。
「名古屋が７１万人、広島が１６万人、鹿児島が２１万人、仙台が１３万人ですから静岡の１５万人は妥当ですね。幹線を除いて２０万を超すのは大変ですが、静岡は期待しています」東京の３７８万人、名古屋の７１万人には特及ばないが静岡には大いに期待している様子がうかがえる。
第二種空港である那覇空港と違って静岡空港は第三種空港である。その辺のヒントを語ってくれる。
「那覇空港は第二種ですので国ですが、特別措置法の関係で税が軽減されています。沖縄県が管理する離島などの第三種空港もたくさんありますが、平成９年から着陸料など80％の減免措置をとっています。12億円のうち9億円は離島還元ということで一般財源をつぎ込んでいます。」
国の措置で、着陸料は１/６、航空燃料税は2/３から1/６となる。離島の人は30％の着陸料で利用できる。
至れり尽せりで空港需要はうなぎ上りだ。
「沖合いへの滑走路拡張も国にお願いしています。」と元気はいい。平成17年には限界である年間13万回発着に近づくという。22年には増便が困難になる。貨物もやれるようにすると、24時間運行になるので拡張は是非進めたいという。
観光については、中村課長から説明がある。
机の上に並べられた各種資料を分析してみる。そうすると「おやっ！」と思うことがある。
沖縄の観光客は毎年増加している。平成10年が412万人、平成11年が455万人、平成12年が452万人。そして今年平成13年の予測が443万人とある。テロで壊滅的な打撃を受けているはずの沖縄の観光客の入込みが、平成11年には及ばないものの平成10年の数字よりはるかに多いのである。
確かに高等学校の修学旅行は、9月から12月と激減しているが、20万人の減少である。この減少があるにもかかわらず、昨年の数字に対して約9万人の減少にとどまっているのである。しかしレポートはうまい。平成13年の当初目標値を466万人と想定し、それに対しては23万人の減少と大きくPRしているのである。そしてその数字は、いかに沖縄経済に影響を与えているかを示している。
「沖縄の収入のうち国庫などから55％で、次に多いのが観光で18％です。」
いかに観光に力を入れているか説明が続く。確かに一人当たり9万1千円も落としてくれるとなると振興策も充実だ。シーズンごとに開催されるイベントや、各種政策経費として平成13年には28億円が使われた。平成14年度は30億円を超すという。
観光振興は、国の法律でも支援されている。
「沖縄の修学旅行ではキャンセルしてしまってすみません。でも今年は、15校が実施します。昨年の22校の内4校は変更して3校が未定です。沖縄に来れるようお願いしてみます」と教育委員会の橋本次長から説明がある。私立も併せて27校も静岡県から修学旅行に来ていることは見逃せない。
「実は沖縄はリピーターが増えています。450万人のうち60％はリピーターです。」
ということは高校生の修学旅行は将来のリピーター予備軍となる。最初は団体で来るが次からは個人や小グループとなる。レンタカーの普及がタクシーの台数と並んできたことがそれを証明している。
短い時間だったが、沖縄に確実にお客が戻ってきていること、今回のテロを誘客の宣伝に最大限に使っている沖縄のしたたかさを見ることができた。一方、日本の海外支援のように、おっとり刀で駆けつけるタイミングの悪さみたいな「沖縄を励ますミッション」を、自らの事として少々反省した。 |
